不動産売却で委任状を作成する際の注意点

query_builder 2024/12/01
45

不動産売却の手続きを第三者に依頼する際は、委任状を作成する必要があります。
作成方法や内容によって、トラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。
そこで今回は、不動産売却で委任状を作成する際の注意点についてご紹介します。
▼委任状を作成する際の注意点
■委任内容を明確にする
委任状には、委任者と受任者の氏名や住所・委任される業務の範囲や内容・報酬や費用の負担などを具体的に記載することが必要です。
委任内容が曖昧だと、後でトラブルになる可能性が高くなります。
売却価格や条件の決定権が受任者にあるか、売却後の税金や手数料の支払い責任が誰にあるかなどを明確にしておくのが大切です。
■有効期限を日付で記載する
委任状に有効期限を記載しなければ無期限で有効となりますが、これは委任者にとって不利な場合があります。
有効期限を設定することで、委任者はご自身で委任関係を終了することが可能です。
売却予定日や契約予定日などを目安にして、日付で決めるのが重要でしょう。
■写しを保存しておく
不動産売却の委任状は原本と写しの二通作成し、それぞれ委任者と受任者が署名捺印するのが一般的です。
その際、写しも原本と同じ内容であることを確認して保存しておきましょう。
これは、後から受任者が勝手に内容を書き換えたり偽造したりするのを防ぐためです。
▼まとめ
不動産売却で委任状を作成する際は委任内容を明確にし、有効期限を日付で記載しましょう。
また後から内容を書き換えられないように、写しを保存しておくのが大切です。
当社では無料で不動産売却に関するご相談を承っていますので、わからないことがあればお気軽にご相談ください。

NEW

VIEW MORE

CATEGORY

ARCHIVE